そもそも大規模修繕工事は12〜15年で行わないといけないのか？

マンションの大規模修繕工事は「12〜15年周期で行うのが一般的」と言われます。
しかし実際には、必ずその時期に行わなければならないと法律で決まっているわけではありません。
では、なぜ「12〜15年」という目安が定着したのでしょうか？

12〜15年が目安とされる背景

1.建材や防水材の耐用年数

外壁塗装や防水材の寿命は概ね10〜15年程度とされ、放置すると雨漏りや外壁剥落などの事故につながります。

2.国土交通省のガイドライン

「長期修繕計画作成ガイドライン」では、大規模修繕工事は12年程度を目安としています。
これが広く業界の基準として浸透しました。

3.特定建築物定期調査との関係

建築基準法に基づき、一定規模以上のマンションでは 10年に一度、外壁の打診調査を行い、報告する義務 があります。
ただし、数年以内に大規模修繕工事を計画している場合には、この打診調査を「工事時にまとめて実施する」として先延ばしできる例外が認められています。

結果として、
10年目の調査を省略 → 12〜13年目に大規模修繕工事でまとめて調査・工事を実施
という流れが多くのマンションで定着し、「大規模修繕は12〜15年ごと」という慣例が生まれました。

修繕周期は絶対ではない

ここで大切なのは、「12〜15年」という数字はあくまでも 目安であり、必ずしもその時期に行う必要はないということです。

• 劣化が軽微であれば、修繕周期を延ばすことも可能
• 海辺や交通量の多い場所では、劣化が早く進み10年程度で必要になる場合もある
• 修繕積立金の状況や将来の設備更新（給排水・電気設備）とのバランスも考慮が必要

つまり、建物の個別事情を踏まえた判断こそが重要なのです。

LCMでは

私たちLCMは、調査診断・長期修繕計画の見直しにあたり、法令上の調査義務と大規模修繕工事の計画を関連付けて検討する視点を持ちながらも、必ずしも「12〜13年で修繕すべき」と決めつけることはありません。

• 建物の劣化状況
• 過去の工事履歴
• 修繕積立金の現状と将来計画
• 設備更新とのタイミング

これらを総合的に見極め、最適な修繕時期を判断すること が私たちの役割です。
LCMは、管理組合の立場に立ち、無駄な費用を抑えつつ資産価値を守るために、柔軟で実効性のあるアドバイスをご提供いたします。