設計監理方式を採用した場合の修繕設計と見積金額 ― セカンドオピニオンによる金額査定の重要性

大規模修繕工事において 設計監理方式を採用した場合、管理組合が重視すべき課題のひとつが 工事金額の妥当性 です。 この方式では、設計事務所が建物の劣化状況や必要な工事項目を反映して 「設計金額」 を積算します。

設計金額は、その後に施工会社から提示される 「見積金額」 と比較するための基準となり、管理組合にとって大切な「物差し」となります。
通常であれば、この設計金額は適正な範囲で算定され、大きな違和感を覚えることはありません。

設計金額が不当に高くなるケース ― 談合の影響

問題は、業界で指摘されている 談合が絡むケースです。
談合が行われている場合、設計金額自体が高めに設定されることがあります。

これは、設計事務所が施工会社から リベートを受け取る構造 が背景にあるためです。
結果として、設計金額にそのリベート分が上乗せされ、見積金額も高止まりしてしまうのです。

こうした状況では、設計金額という「物差し」そのものが歪められており、管理組合にとって大きな不利益となります。
そのため、このようなケースに直面した場合にはが必要 です。

LCMの役割 ― 不透明な構造を正すセカンドオピニオン

私たちLCMは、設計監理方式における設計金額と見積金額の双方を、第三者の立場で精査します。

• 設計金額がリベート等によって不当に高くなっていないかをチェック
• 施工会社の見積金額が談合によって吊り上げられていないかを精査
• 最新の市場価格を反映し、透明性のある適正価格を提示

これにより、管理組合は「表面的には違和感がなくても、実は割高」といったリスクから守られます。

まとめ

設計監理方式を採用した場合、設計金額は本来、管理組合にとって信頼できる基準であるべきものです。
しかし、談合が絡むと設計金額そのものが歪められ、リベートを含んだ不透明な数値になりかねません。

だからこそ、外部のセカンドオピニオンによる金額査定が不可欠です。
中立的な立場からのチェックによって、管理組合は適正価格で工事を進めることができ、将来の安心につながります。

LCMでは

設計監理方式の「設計金額」と施工会社の「見積金額」の双方を精査し、談合リスクを排除した適正価格を提示します。

透明性の高い工事費用を実現し、管理組合の立場をしっかり守ります。